出産直後の手続き一覧ー公的申請編ー

こんにちは。
一卵性双生児妊娠中の桜です。

出産予定日も定まり、いよいよ双子に会える日が迫ってきました。

いままでは、出産までの手続きを調べることが多かったのですが、産まれてからのことも調べなければなるまいと出産後の手続きについてまとめてみました。

今回は公的申請編として、市区町村役場や職場に申請しなければいけない手続きをまとめています。

富士山家の経験が少しでも参考になれば嬉しいです。

出生直後にしなければいけないこと

申請場所は大きく分けてこの5か所です。

1. 市区町村役場
2. 職場
3. 健康保険担当窓口
4. 税務署
5. 保険会社

最短、出生から5日までに申請を促しているものもありますので、事前の準備が必要です！

申請一覧表

申請先や提出書類などを簡単にまとめてみました。

対象者	項目	内容	期間	必要書類	注意点
全員	出生届	戸籍登録のための届け出	出産日を含めて14日以内	出生届、母子健康手帳、届出人の印鑑
全員	児童手当金申請	子を育てる家庭への金銭支援への申請	出産日を含めて15日以内	養育者のマイナンバー若しくは身分証明書、振込先情報など	所得制限あり。公務員など例外あり
全員（所得制限あり)	小児医療費助成制度	子の医療費を負担する制度への申請	1か月検診に間に合うように	子の健康保険証・印鑑・所得証明・身分証など	市区町村によっては所得制限あり、対象年齢も異なる
対象者	未熟児養育医療給付制度	低体重・早産などの子の入院医療費を負担する制度への申請	出産から14日以内	養育医療給付申請書、養育医療意見書、世帯調書、市町村民税課税証明書、子の健康保険証コピー、親と子のマイナンバーカードなど
対象者	妊婦健康診査費用の償還払い	補助券を使用しなかったが、償還対象となる項目についての償還申請	出産した日から起算して1年以内	助成申請書・領収書のコピー・未使用の補助券・母子健康手帳のコピー、振込先の分かるものなど	市区町村によって手続き方法が異なる
全員	子の健康保険の加入	健康保険への加入手続き申請	出産から5日以内	健康保険 被扶養者（異動）届、母子手帳のコピー、出生届コピーなど	各健康保険によって申請場所・方法が異なる
全員	出産育児一時金	一児につき42万円が支給される制度への申請	出産翌日から2年以内	直接支払制度：申請・受け取りに関する代理契約書類 その他：申請書・直接支払制度を利用しない旨が記載された文章のコピー・出産費用のコピー・など	出産金額が支給金額以下の場合、差額は被保険者に支給される
対象者	育児休業給付金	育休中の支給される支援金への申請	育休開始～4カ月以内	休業開始時賃金月額証明書、育児休業給付受給資格確認票、(初回)育児休業給付金支給申請書など	支払い条件、延長条件ともにあり
対象者	高額療養費制度	月の医療費の限度額を超えた費用が還付される制度への申請	診察日の翌月～2年間	高額療養費支給申請書、病院の領収書、健康保険証、振込先口座など	所得が高い者が行った方がメリットがある場合が多い
対象者	医療費控除	その年の自己又は生計を一にする者の医療費が一定額を超えるとき申請すれば所得控除を受けることができる制度への申請	該当年～5年後まで	源泉徴収票、確定申告書、医療費控除の明細書、医療費の領収書、マイナンバーカードなど	保険金などの補填金を差し引く必要あり
対象者	保険金請求	任意で加入している保険の支給申請	権利発生時の翌日から3年間	診断書、請求書など	保険会社によって支払い条件などが異なるので要確認

これだけだとわかりにくいので、申請期限までの表も作ってみました。

妊婦健康診査費用の償還払いや医療費控除など忘れがちな項目は、申請期限が長くとられています。
出産のバタバタが過ぎても期限内なら申請可能ですので、忘れないようにだけ気を付ければ大丈夫です。

実際は、産院や出生届を提出したときや、職場に子どもが産まれる旨伝えたときに手続きの指示があるとは思いますが、予め申請内容や方法を知っておくと心に余裕が生まれますよね。

特に発行まで7～10日前後かかる子どもの健康保険証については、小児医療費助成制度や未熟児養育医療給付制度の申請までに入手できていれば安心できるため、早めに申請しよう！など計画がたてられるのは良いことだと思います。

母子手帳や出生届のコピーについても、様々な手続きで必要ですし、市役所まで行ったけど用意した部数が足りなかったなんてうっかりミスを防ぐためにも実際よりも多めに用意することをお勧めします。

富士山家の提出スケジュール

さて、申請項目と申請先、必要書類や申告期限が把握できたため、申請の手間をいかに減らすかという実務問題に入っていきたいと思います。

富士山家では下記スケジュールで動く予定です。

それぞれ申請担当がわかるようにアイコンを付けてみました。

富士山家は共働きですが、いわしさんのほうが収入が高いため、双子はいわしさんの扶養に入る予定です。
同じ理由で医療費控除もいわしさんが行う予定。

また、産後すぐ市区町村役場まで行くのは困難そうなので、こちらの手続きもいわしさんに活躍していただきます。

事前に役割分担をしておくと、2人して同じ申請を行っていたなんてミスがなくていいですよね。

いわしさんばかりに活躍してもらって、申し訳ないですが私は体がボロボロだと思うので、甘えさせていただく予定です。

まとめ

• 出産後必要な公的手続きの申請場所は申請場所としては大きく分けてこの5か所。

1. 市区町村役場
2. 職場
3. 健康保険担当窓口
4. 税務署
5. 保険会社

• 申請期日が出生から5日や14日など短期のものもあるため、事前の準備が大切
• 各申請の担当を決めておくとスムーズに申請ができる

公の機関に申請するものが多いため、提出書類が多かったり文章がややこしかったりするものが多くありますが、ゆっくり読み込んだり窓口で質問すれば問題なく申請できると思います。

私達が調べてまとめたことが、どなたかの参考になれば嬉しいです。
ご拝読いただきありがとうございました。